高齢出産を願う

妊娠・出産の費用はどれくらいかかる? 給付金にはどんなものがある?

妊娠・出産にあたっては、健診費用、出産費用などの支出がかさむので、どれくらいのお金が必要なのか、また、給付されるお金にはどんなものがあるのかを、しっかりとチェックしておきましょう。

妊娠・出産にかかる費用

妊婦健診費用

妊婦健診は、安心して出産するためには欠かせないものです。

健診では、体重測定、血圧測定、胎児心音の確認などの「診察」、尿検査、血液検査、超音波検査などの「検査」、「問診」などが行われます。

健診の頻度は、妊娠初期は月2回程度、妊娠4~6ヵ月になると月1回程度になりますが、経過観察が必要な場合にはもっと間隔が短くなります。

妊娠7ヵ月目以降には2週間に1回、10ヶ月目以降には1週間に1回程度となるのが一般的です。

お産は病気ではないので、健診にかかる費用には健康保険が適用されず、かかった費用は「全額自己負担」になります。

健診には、本来なら数千円の費用がかかりますが、多くの自治体では、健診費用の助成が行われています。

健診費用の助成等

健診費用に関しては、多くの自治体で「14回までは無料」となっています。

これは、少子化対策の一環として行われているものですが、14回分の健診のトータル費用は7~14万円ほどになるので、妊婦さんにとってはありがたい制度です。

母子健康手帳を受け取る際に「妊婦健診受診票」が同封されていて、この受診票を提示することで無料になることが多いです。

妊婦健診受診票で一定額まで助成されるという場合もありますが、この場合には、差額は自己負担ということになります。

受診票などはなく、一旦全額を支払った後で助成分を請求するという場合もあるようです。

妊婦健診費用の助成方法は、それぞれの自治体によって様々なので、あらかじめ確認しておきましょう。

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分娩・入院費用

分娩費用や入院費用も、健診費用と同じく全額自己負担です。

分娩・入院にかかる費用は、入院する病院、分娩方法、入院日数などによって違いがありますが、大まかな目安は次のとおりです。

総合病院:30~45万円程度
個人産院:30~60万円程度
助産院 : 25~40万円程度

分娩・入院費用をまかなうものに出産育児一時金があります。

出産育児一時金は、以前は一旦支払った後で請求していましたが、現在では事前に手続きをして、直接医療機関に支払われるのが基本になっています。

出産・育児に関する給付金

健康保険、雇用保険、国、各自治体などには、出産・育児をサポートする制度があるので、うまく活用して経済的な負担を軽減しましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、分娩・入院費を軽減するために支給されるもので、公的健康保険に加入して入れば受給することができます。

共働きの場合は、母親の健康保険から支給されます。

金額は、産科医療補償制度の保険料3万円と合わせて「原則42万円」ですが、健康保険によっては、付加給付がある場合もあります。

多胎の場合には、人数分の受給ができます。

産前に手続きをして、直接医療機関に支払ってもらうのが基本になっています。

出産手当金

出産手当金は、産休中の給与の代わりになるもので、勤務先の健康保険に加入していて、産後も仕事を続ける場合に受給することができます。

自営業の人は対象外になります。

仕事を続ける場合でも、産休中に給与が支払われる場合には、手当金が受給できなかったり一部減額されたりします。

手当額は、「産前の日給の3分の2 × 日数分」が目安になります。

日数は、最大で産前42日、産後56日の計98日分ですが、予定日より早く出産すると、その分減額されます。

産休開始から2年以内に手続きする必要があります。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休業中の会社員の生活をサポートするための給付金です。

雇用保険の加入者で、「育児休業前の2年間に11日以上働いた月が12ヵ月以上ある人」が対象になります。

最長で、1歳6ヵ月までの育児休業期間中に受給できます。

支給額は、「産前の給与の5割」が目安ですが、育児休業中に給与が支給される場合には、金額が調整されることもあります。

給付は2ヵ月ごとになります。

児童手当

児童手当は、子育てにかかる費用をサポートする手当です。

中学3年生の3月まで受給することができますが、受給に当たっては、扶養人数に応じた所得制限があります。

受給金額は、子供一人につき、0~2歳は月15,000円、3歳以上は月10,000円(以上2人目まで)、3人目以降は月15,000円です。

所得が限度額以上の場合には、特例給付で月5,000円を受給することができます。

年3回に分けての支給になりますが、申請前の分はさかのぼって受給することができないので、出生届と同時に手続きするのがいいでしょう。


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